熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
また、海外の研究で報告されているとおり、現在、採用されているワクチンでは、子供は接種後１か月半たてば、予防効果は半減してしまうというような結果も公表されており、第29回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においては、デルタ株のときにはあった２次感染予防効果は、オミクロン株ではほとんど期待できないとされています。
また、海外の研究で報告されているとおり、現在、採用されているワクチンでは、子供は接種後１か月半たてば、予防効果は半減してしまうというような結果も公表されており、第29回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においては、デルタ株のときにはあった２次感染予防効果は、オミクロン株ではほとんど期待できないとされています。
その時期に厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会は、ワクチン接種の２回目と３回目の間隔について、自治体の判断で６か月以降も可としていましたが、今年に入るまで、政府が医学的な根拠もなく、間隔を原則８か月以上とし続けたことが、いまだに３回目の接種率がＯＥＣＤ諸国の中で最下位という水準を招いています。
このほど５歳から11歳までの接種に関しては，厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で努力義務の規定の適用を除外することが妥当である旨の答申がなされております。この年代の接種を不安視する声などを受けたことが一因にあるとも聞いております。こうした経緯から，行政に対して，先ほどの附帯決議のような子供に対する配慮はこれまで以上に求められてくると私は感じております。 そこでお伺いいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 国内各地の個別の報道や荒尾市議会の意見書につきましては承知していなかったところでございますが、記事の内容にあるようなワクチン接種後の死亡として報告された事例につきましては、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料により承知いたしております。
積極的な接種勧奨の差し控えにより，ＨＰＶワクチンの接種機会を逃した対象者が存在いたします平成９年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた女子への対応につきましては，現在，国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして，対象者の範囲や接種機会の提供方法などが議論されているところであり，今後，国の方針が決まり次第，本市における具体的な対応を検討してまいります。 以上でございます。
厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会は、先月、呼びかけを再開するかどうかの議論を始め、11月12日の会議では、ワクチンの有効性と安全性について最新のデータが紹介されました。紹介しますと、イギリスで行われた研究で、12歳〜13歳で接種した女性では、後に子宮頸がんになるリスクが87％減ったとするデータや、日本での副反応の発生率は、過去二、三年間、0.5％未満であると説明されました。
国内につきましては、令和３年８月25日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料によりますと、令和３年２月17日から８月20日までに、医療機関または製造販売業者から接種後死亡例として報告された事例は1,093人でございます。 なお、報告事例につきましては、専門家の評価を実施し、現時点におきまして、ワクチンと死亡との因果関係があると結論づけられた事例はございません。
最後に、国内のワクチン接種直後にお亡くなりになられた85名の方の死因分類中、老衰等についてでございますが、第60回予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によりますと、新型コロナワクチン接種後の死亡として、２月17日から５月21日までに報告された事例は85名となっております。そのうち、死因等が老衰となっている方が６名、また、20代の方が３名、30代の方が１名でございます。
対象は、移植前に接種した予防接種ワクチンの免疫が低下または消失したため、再接種が必要と医師が認める者、予防接種を受ける日に県内に住所を有している20歳未満の者という要件を満たす方であります。本市としても、この県による補助制度を活用し、令和２年度から、県と同様に、20歳未満の方を対象に接種費用の助成を開始いたしました。
なお，記載の下線部につきましては，国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で議論されている状況で，１月中に決定される見込みでございます。 次に，（３）ワクチン等の割当てについてでございます。 まず，ア，ワクチンの割当てにつきましては，現時点では供給されるワクチンの種類は確定しておりませんが，唯一国内で薬事承認申請が行われているファイザー社製ワクチンの供給を前提に準備を進めております。
予防接種・ワクチン分科会では、解釈として、医療関係者の中に含めるべきではないかという議論をしています。ただ、決定するのは予防接種委員会のほうなので、そこで議論中のことで、まだ結論は出ていないんだと思います。
令和２年９月２５日の国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンの情報提供に関する方針が了承されまして、同年１０月９日付で国から積極的勧奨の差し控えにつきましては継続するものの、対象者等に対して個別通知による情報提供を行なうよう求める通知が発出されたところでございます。
◎健康福祉局長（宮脇護） ワクチン接種の優先順位等についての御質問でございますが、令和２年11月９日に行われた第41回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、当面確保できるワクチンの量には限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者等、高齢者及び基礎疾患を有する方を接種順位の上位に位置づけて接種するという
予防接種ワクチンですが、当初予想を上回る接種率であると聞いておりますが、現状と今後のワクチン数の確保策について伺います。また、地域の医療機関からは在庫の確保に苦しんでいるとも伺っておりますが、そういった声は行政に届いているのか伺います。 次に、特別定額給付金について伺います。支給対象世帯数と最終的な申請数、支給決定数、未申請数について伺います。
次に、ロタウイルスワクチンについての御質問でございますが、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、ロタウイルスワクチンの有効性、安全性、副反応の状況などが審議され、令和２年10月から予防接種法に基づく定期予防接種として位置づけられました。本市におきましても、令和２年８月生まれ以降のお子さんを対象に、令和２年10月から開始する予定でございます。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において了承されたとおり、ロタウイルスワクチンが来年１０月から定期接種化されますと、初回接種における標準的な接種期間が生後約８週から生後１５週未満までの乳児に対して行われることになりますことから、来年８月以降に生まれた乳児に対しまして接種を行うこととなります。 以上でございます。 ○石川将誠議長 後田議員。
現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、おたふく風邪やロタウイルスのワクチンなどの有効性、安全性、副反応の状況などが検討されております。本市といたしましては、必要な予防接種の早期の定期化を国に要請しているところでございまして、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。
平成31年度以降の定期予防接種の対象者ですが、国においては65歳の方を対象とすることは決定しておりますが、再接種の必要性や未接種者の取り扱いについては、現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会にて検討されております。 このような状況を踏まえ、市単独の公費接種については、今後の国の動向に注視しながら判断してまいります。
なお、国の厚生科学審議会、これは予防接種・ワクチン分科会のほうですが、ここにおきまして新たな定期接種の実施については安全性や有効性、費用対効果など考慮しながら、科学的知見に基づいて予防接種法に位置づけるか否かの検討を行っていると聞いております。
予防接種ワクチンの現状と今後の課題につきましては、まず予防接種法に基づき市が措置する定期予防接種につきましては、予防すべき疾患に対する有効性、被接種者に健康被害などが極力生じない安全性、接種を希望した対象者が希望どおりに接種を受けられる公平性の３要件を満たすことが必要でございます。このため、本市では、定期予防接種を確実に接種していただくため、対象となるお子様の御自宅に御案内を送付しております。